退去時に大家とトラブルになった経験はありますか?
「ペットを飼っていたこと」、「水道管の流れが悪いこと」を理由に、敷金が返金されないなんてケースも少なくありません。
このようなトラブルに巻き込まれないために、退去時の解決方法を知っておきましょう。
最近では、大家さんとの間に不動産業者管理会社が入っている場合があるため、大家さんがというよりも、管理会社とトラブルを解決することが多いようです。
東京都 男性
引っ越し退去時に大家立会いで鍵を返却し、敷金の話も納得した後に、後日電話がかかってきて、「ペットを飼っていたこと」、「配水管の流れが悪いこと」などの心当たりがまったく無いことを一方的にいわれました。
大家は感情的にものをいいますのでとても困っています。
どのように対応したらよいかわからなく怖くなりました。
一体どうしたら良いでしょうか。
どうかよろしくお願いいたします。
店長シバ
退去時に大家とトラブルになるのは、誰にとっても気分の良くない経験です。
特に、ペットを飼っていたことや、水道管の流れが悪いことを理由に、敷金が返金されないなんてケースは、納得できないですよね。
このようなトラブルに巻き込まれないために、以下の3つのポイントを意識しましょう。
1.退去時に立ち合いチェックを行う
退去時には、大家さん、もしくは、不動産会社の現状回復調査員の方と立ち合いチェックを行い、退去後の部屋の状況を記録しましょう。
立ち合いチェックは、業者に依頼する現状回復調査員に依頼することがお勧めです。
通常、黙っていても大家さんが不動産会社に現状回復調査を依頼をしていて、荷物が退去された後に、現場の様子をチェックしていくことが多いようです。
立ち合いチェックを行うことで、退去後のトラブルを減らすことができます。
このように第三者が間に入ることで、トラブルの原因を冷静に判断することができるからです。
万が一、部屋に問題がある場合は、最初に払った敷金から、入居時のチェック項目と比較して、現状回復のために費用がかかるならばそれを計算して支払いがあります。
2. ペットを飼う場合は契約前に大家から許可を得る
ペットを飼っている場合は、事前に大家に許可を得る必要があります。
許可を得ずにペットを飼っていた場合、敷金が返金されない、などのトラブルになることがありますので注意しましょう。
また、よくあるトラブルでは、「賃貸中にペットを飼う」、「同居人が増えた」、「子供が生まれた」、などのような事になった時の対処方法です。
このようなトラブルに関しては次のページの質問で詳しくをまとめましたので参考にしてください。
不動産賃貸で途中から同居人、ペットを飼う際の注意点の詳しくはこちら
3. 水道管などの設備に問題があれば早めに修理する
水道管などの設備に問題があれば早めに修理しましょう。
問題を放置しておくと、「退去時に高額な修理費用を請求される可能性があること」、「階下に住む住人への損害賠償」に発展することがあるからです。
対策方法では、設備に問題を発見したらすぐに大家さん、もしくは不動産管理会社に連絡することが必要です。
店長シバのアドバイス
「大家は感情的にものをいいますのでとても困っています。どのように対応したらよいかわからなく怖くなりました。」とありましたが、最近ではこのように大家さんが直接言ってくる例は少ないようです。
なぜならば、一般的な大家さんですと、不動産会社に管理を任せていることが多いからです。
直接言ってきたとなると、この大家さんは経費を節約するために自己管理をしている大家さんではないでしょうか。
できれば、このように大家さんが管理している物件は避けましょう。
なぜならば、ここでの相談にあるように「感情的にものを言ってくる」という大家さんですと、まとまる話もまとまらなくなるからです。
このような大家さんは契約の時にわかりますので、住む前に確認しておくことが大切です。
店長シバのトラブル体験談
店長シバにも退去時のトラブル体験があります。
引っ越し作業中に立ち合いチェックを行ったのですが、後から水回りに問題があったということで敷金から7万円くらいのお金を引かれました。
その理由は、キッチンの扉が経年変化ということでした。
私の前に複数の住人いて、私は僅かな期間しか住んでいないにもかかわらず、なぜ経年変化の請求がきたのか納得がいきませんでした。
この件を友人の不動産会社に相談してみたところ、「疑問があるならばその場で言わなければどうにもならない」と言われました。
退去時には、必ず立ち合いチェックを行い、問題があればその場で指摘することが大切です。
どうしてもトラブルを解決できない場合の対策
退去時のトラブルは、事前に対策しておくことで防ぐことができます。
上記のポイントを意識してトラブルのない退去を目指しましょう。
もし、トラブルに巻き込まれてしまった場合は、
「国民生活センター」、「消費者ホットライン」、
「弁護士」に相談することをおすすめします。
弁護士は、あなたの権利を守り、解決に向けてアドバイスをしてくれます。
一人で悩まず、早めに相談しましょう。
第三者機関では、トラブル解決に向けてアドバイスを行ってもらうことができます。
下記のページでは、
「国民生活センター」、「消費者ホットライン」の連絡先の記載がありますので、第三者機関に相談することができます。
ひとりで抱え込まないで、困った時は下記から相談をすることをお勧めします。
「国民生活センター」、「消費者ホットライン」などの第三者機関に気軽に相談しましょう。詳しくはこちら